京都の宿泊税1万円はいくらの宿から？民泊は値付け前に5区分と「人数割り」を確認

この記事の結論

• 京都市の宿泊税は2026年3月1日の宿泊分から5区分になり、1人1泊の宿泊料金が10万円以上なら1万円、5万円以上10万円未満なら4,000円です。
• 民泊で多い「1室いくら」の料金は、清掃料などを含めた金額を宿泊人数で割った1人あたりの額で区分が決まります。OTAの手数料は差し引きません。
• 運営者は特別徴収義務者として、経営開始の前日までに経営申告をし、原則翌月末までに毎月申告・納入します。宿泊がない月も申告が必要です。

京都の宿泊税で1万円になるのはいくらから？

京都市の宿泊税は、宿泊者1人・1泊ごとにかかる市の税金です。2026年3月1日から税額が見直され、区分が細かくなりました。最高額の1万円は、1人1泊の宿泊料金が10万円以上の場合です。

この見直しは、2025年10月3日に総務大臣の同意を得て正式に決まったものです。課税の対象や徴収の仕組みそのものは変わっていません。

ここでいう「宿泊料金」は、食事代や消費税などを除き、サービス料などを含めた金額です。京都市のFAQでは、清掃代・寝具の使用料・入浴代なども宿泊料金に含まれると説明されています。

予約が改正前でも新しい税額になる？

なります。京都市は、税額は予約した日ではなく宿泊した日で決まると説明しています。2026年3月1日以降の宿泊であれば、改正前に予約を受けていても新しい税額です。改正前の額で受け取っていた場合は、差額を宿泊者に請求する必要があるとされています。

民泊の1室料金だと宿泊税はいくらになる？

民泊は「1棟（1室）1泊いくら」で売ることが多いはずです。京都市の考え方では、1室の料金を泊まる人数で割った金額で区分を判定し、その税額に人数と泊数を掛けます。

京都市のFAQには、1室1泊2万円のツインに3泊する例があります。1人で泊まると1人1泊2万円なので1,000円×3泊で3,000円、2人なら1人1泊1万円なので400円×2人×3泊で2,400円です。

同じ考え方で、民泊でよくある料金をPythonで試算しました（1泊・清掃料なし・税抜き料金で計算）。

ポイントは、同じ部屋・同じ料金でも、少人数で泊まるほど1人あたりの区分が上がりやすいことです。一棟貸しの高級町家を1〜2人で使う予約では、税額が改正前の2〜4倍、1人1泊10万円以上になると10倍になるケースがあります。

清掃料は宿泊料金に入る？

入ります。京都市は清掃代を宿泊料金に含まれるものとして挙げています。たとえば1室1万8,000円に清掃料5,000円を足すと2万3,000円です。1人で泊まれば1人あたり2万3,000円で1,000円、2人なら1万1,500円で1人400円（合計800円）になります。

清掃料を別建てにしても判定から外れるわけではないので、「宿泊料＋清掃料」で区分を見るクセをつけておきましょう。連泊時に1回だけかかる清掃料を各泊にどう配分するかは、この記事では確認できなかったため、市の宿泊税担当に確認してください。

OTA経由やポイント払いのときは？

• OTA（予約サイト）経由：施設がOTAへ払う手数料を差し引く前の金額で判定します。手取りが減っても、宿泊税の判定額は下がりません。
• 予約サイトのポイント利用：運営者以外が負担する割引なので、割引前の金額で判定します。
• 運営者自身の値引き：値引き後の金額で判定します。2万円を1万5,000円に値下げすれば400円です。

OTA手数料が収支に与える影響はOTA手数料の記事で整理しています。

宿泊料金の設定で損しないための境目は？

5区分になったことで、境目の1円上に値付けすると、宿泊者の負担が大きく跳ね上がります。Pythonで「1人1泊の料金を1円上げたとき」の差を出すと次のとおりです。

運営者の売上は1円しか増えないのに、宿泊者の総支払いは数千円増えます。とくに5万円と10万円の境目は差が大きいので、2人利用で1室10万円ちょうど（1人5万円）のような設定は、1室9万9,800円などにするだけで1人あたりの税額が4,000円から1,000円に下がります。

月の目安も試算しました（2人利用・月25泊）。

宿泊税は宿泊者が負担する税なので運営者の利益を直接減らすものではありませんが、総額表示で比べるゲストには「値上げ」に見えます。料金改定で稼働率がどう変わるかも、あわせて見積もっておくと判断しやすくなります。なお、値付けの最終判断は物件ごとの事情で変わるため、ここでの数字は計算例として使ってください。

民泊運営者が京都市でしなければいけないことは？

京都市では、旅館業（簡易宿所など）の許可や住宅宿泊事業の届出を受けた経営者が特別徴収義務者になります。宿泊者から宿泊税を預かり、市に申告・納入する立場です。

経営申告はいつまで？

経営を始める日の前日までに、「経営申告書」を京都市の市税事務所（法人諸税室）へ出します。民泊の届出や旅館業の許可とは別の手続です。届出の流れは京都市の民泊ルールを参照してください。施設ごとに8桁の「指定番号」が割り振られ、以後の申告で使います。

申告・納入の期限は？

• 原則として、宿泊した月の翌月末までに「納入申告書」を出し、税金を納めます。
• 宿泊がなかった月も、税額0円で申告が必要です。
• 一定の条件（直前12か月の宿泊税額が480万円以下、市税の滞納がない等）を満たし承認を受ければ、3か月分をまとめて年4回申告納入できる特例があります。
• 申告が遅れると不申告加算金、納入が遅れると延滞金がかかる場合があります。

宿泊者から取りそびれたらどうなる？

京都市のFAQによると、課税対象の宿泊があった以上、実際に受け取っていなくても申告納入の義務は残ります。予約サイトや旅行会社によって、宿泊税を代金と一緒に受け取る設定ができるか、現地で受け取るかが異なるため、販売経路ごとに確認しておきましょう。自分の掲載ページが「宿泊税込み」か「現地払い」かを決め、掲載ページとハウスルールに同じ書き方で明記しておくと、取りそびれやゲストとの行き違いを防げます。

運営代行に任せても、宿泊税の義務はだれに残る？

原則は、許可・届出の名義上の経営者が特別徴収義務者です。経営を全面的に委託している場合などは、経営者以外を指定できることがあるとされていますが、個別の相談が必要です。代行会社と契約するときは、宿泊税の徴収・申告・納入をどちらがやるか、契約書に書いておくのがおすすめです。代行契約の見方は民泊の運営代行契約でも整理しています。

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ほかの自治体でも宿泊税は上がる？

京都市以外でも、新設や引き上げが続いています。一次情報で確認できたものだけを並べます。

東京都は「定率3%」なので、京都市のような区分の境目はありません。各地で税額や対象が違うため、物件のある自治体の税務担当ページを必ず確認してください。

京都で民泊を運営する人の宿泊税チェックリスト

• [ ] 経営開始日の前日までに、京都市へ経営申告書を出した（届出・許可とは別）
• [ ] 指定番号を控え、毎月の納入申告書の入手方法（郵送・ダウンロード）を確認した
• [ ] 料金表を「（宿泊料＋清掃料など）÷人数」で1人1泊の金額に直し、区分を確かめた
• [ ] 1人あたり2万円・5万円・10万円の直上になる人数×料金の組み合わせがないか確認した
• [ ] OTAごとに、宿泊税が料金に含まれるか・現地徴収かを確認し、掲載ページに明記した
• [ ] 2026年3月以降の宿泊を改正前の税額で受けていないか、予約を見直した
• [ ] 宿泊がない月も0円で申告する段取りを決めた
• [ ] 運営代行に任せる場合、徴収・申告・納入の担当を契約書に書いた
• [ ] 3か月まとめ申告の特例を使えるか、条件を確認した
• [ ] 所得税・消費税の扱いは民泊収入の税務基礎で別途確認した

よくある質問

Q1. 京都の宿泊税で1万円かかるのはどんな宿泊？

1人1泊の宿泊料金（食事代・消費税を除く）が10万円以上の宿泊です。2026年3月1日以降の宿泊に適用されます。1室20万円の一棟貸しを2人で使うと、1人10万円になり1人1万円・合計2万円です。

Q2. 子どもにも宿泊税はかかる？

京都市は、年齢にかかわらず宿泊料金が発生すれば課税対象としています。一方、学校の修学旅行などの行事に参加する児童・生徒と引率者などは課税が免除されます。

Q3. 無料で泊めた場合も宿泊税は必要？

運営者自身のサービスで宿泊料金が0円なら課税されません。ただし、予約サイトのポイントなど運営者以外の割引で0円になった場合は、割引前の料金で計算します。

Q4. 2月末から3月にまたがる連泊はどう計算する？

宿泊した日ごとに判断します。3月1日以降の泊は改正後の税額、2月28日までの泊は改正前の税額です。

Q5. 民泊の届出をしていない物件の宿泊者にもかかる？

かかります。京都市は宿泊する行為そのものを課税対象にしているため、許可や届出のない施設の宿泊者も対象で、その経営者も特別徴収義務者になります。ただし、無許可・無届出の営業自体が法律違反なので、まず正しい手続を取ってください。

Q6. 宿泊税の金額を料金に含めて表示してもいい？

この記事では、京都市が宿泊料金と宿泊税額の表示方法を定めているかを確認できませんでした。掲載方法に迷う場合は、京都市の宿泊税担当（075-222-3156）に確認するのが確実です。

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※本記事は2026年10月31日時点で京都市などの公式情報を確認して作成しました。税額や手続は改正されることがあります。個別の判断は京都市の宿泊税担当、税理士などの専門家に確認してください。

参考資料

公開時の確認日：2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

• 京都市「宿泊税について」
• 総務省 地方財政審議会資料「京都府京都市『宿泊税』の変更について」
• 京都市 よくある質問（税額改正：2月と3月をまたぐ宿泊等）
• 京都市 よくある質問（経営の申告）
• 京都市 よくある質問（申告納入）
• 京都市 よくある質問（課税対象）
• 京都市 よくある質問（宿泊料金）
• 京都市 よくある質問（宿泊者から徴収できなかった場合）
• 東京都 報道発表「宿泊税の見直しについて総務大臣の同意」（2026年6月30日）
• 大阪府「宿泊税の改正について」
• 札幌市「宿泊税」
• 総務省 報道資料（白浜町・大分県・鹿児島市・指宿市の宿泊税新設、長崎市の変更への同意、2026年9月30日）
• 総務省 地方財政審議会（2026年9月4日）資料
• 総務省 報道資料別紙「長崎市『宿泊税』の変更」（施行予定2027年4月1日）
• 総務省 報道資料別紙「白浜町『宿泊税』の新設」（施行予定2027年3月1日）
• 総務省 報道資料別紙「大分県『宿泊税』の新設」（2027年1月以降施行予定）
• 総務省 報道資料別紙「鹿児島市『宿泊税』の新設」（施行予定2027年4月1日）
• 総務省 報道資料別紙「指宿市『宿泊税』の新設」（施行予定2027年4月1日）