住宅宿泊管理業者への委託が必要なケース

この記事の要点

・委託義務：居室数が5を超える場合、または宿泊させる間に事業者が不在となる場合。
・例外：生活の本拠が同一建物・敷地内または隣接し、自ら管理する居室が5以下なら委託不要。
・委託は管理業務の全部を一の管理業者へ。一部だけの委託はできない。

委託が必要になる条件

「不在」には、日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲内の外出は含まれません。観光庁は原則1時間、最寄りの店舗や交通手段の状況によっては2時間程度までを目安としています。

次の両方を満たす場合は委託不要です。①事業者の生活の本拠と届出住宅が同一の建築物もしくは敷地内にあるか、隣接している。②事業者が自ら管理業務を行う居室の数の合計が5以下である。

ルール	内容
全部委託	住宅宿泊管理業務の全部を契約により委託する必要があります。一部を委託せずに自ら行うことはできません（業者の責任のもとで事業者が作業すること自体は否定されていません）。
一社に委託	一の住宅宿泊管理業者に委託し、複数業者への分割はできません。
再委託	受託した管理業者は一部に限り再委託でき、全部の再委託は禁止です。
事前通知	委託前に、届出書と添付書類の内容を管理業者へ通知します（電磁的方法も可）。
変更の届出	委託により届出事項が変わる場合は、委託の始期までに届け出ます。

住宅宿泊管理業は国土交通大臣の登録制で、有効期間は5年です。登録には財産的基礎（負債が資産を超えていないこと等）と、契約締結業務の法令適合を確保する体制・管理業務を適切に実施する体制が求められます。委託先候補には登録番号と登録年月日を確認しましょう。

管理業者は契約締結前に書面を交付して説明する義務があります。観光庁が示す主な記載事項を、そのまま比較表の行にすると見積もりを比べやすくなります。

観光庁は、苦情があってから現地に赴くまでの時間を30分以内、交通事情等で時間を要する場合は60分以内を目安としています。自治体によってはさらに厳しい基準があり、京都市は届出住宅から道のりでおおむね800m以内（10分以内に到着できる場所）への現地対応管理者の駐在を求めています。

委託先は、①登録番号の確認、②物件所在地の条例（駆けつけ距離など）に対応できるか、③契約前書面の報酬・責任・解除条件、④定期報告に必要なデータを期日までに提供してもらえるか、の順で絞り込みます。手数料の比べ方は民泊運営代行の手数料で解説しています。

広告・PR

以下はRentracksで提携中の広告リンクです。

広告リンクを経由して申込みが成立すると、当サイトが報酬を受け取る場合があります。

上記はいずれも2026-10-12に内容を確認しました。制度・条例・様式は改正されることがあるため、手続きの前に必ず最新版を所管窓口で確認してください。