大田区の民泊ルール｜特区民泊の認定と住宅宿泊事業の制限

この記事の要点

・特区民泊は区の認定が必要。新たに始める場合は最初に生活衛生課へ相談（予約制）。認定申請手数料は20,500円。
・特区民泊を実施できるのは、ホテル・旅館を建築できる用途地域（ただし制限区域を除く）。
・住宅宿泊事業は、家主不在型が住居専用地域・工業地域等で制限され、小・中学校の周囲100mでは平日の実施が制限される。

特区民泊

実施できる用途地域

大田区の手続きページでは、建築基準法第48条により「ホテル・旅館」の建築が可能な用途地域として、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、第一種住居地域（3,000平方メートル以下）が挙げられています。ただし、諸法令による制限を受ける地域（区の地図上の斜線部分）では実施できません。

手続きの流れと手数料

新たに特区民泊を始める際は、最初に生活衛生課への相談が必要（予約制）。
認定申請の前に近隣住民への説明を行います。説明・周知を行うべき範囲は区の図説で示されています。
認定申請手数料は20,500円です。
滞在日数が3日から6日の施設は、火災時の避難安全性確保のための要件を備える必要があります。

国の制度としては、特区民泊は2泊3日以上の滞在が条件で、居室は原則25㎡以上とされています（観光庁の比較表）。区のガイドライン改正で一部適用対象外の事項があるため、要件の詳細は区のガイドラインで確認してください。

事業者に求められるルール

区の案内では、近隣住民への周知・説明、外国語による注意事項の説明、特区民泊施設であることの表示、利用開始時・終了時の対面等による本人確認、消防法に合致する消防設備、24時間の緊急時対応・苦情対応窓口、ごみの適切な処理が挙げられています。

住宅宿泊事業（家主不在型）の制限

区域	内容
第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、工業地域、工業専用地域、文教地区、特別業務地区、流通業務地区、区が示す地区計画区域（平和島、東海三丁目、田園調布、田園調布多摩川台、大森西七丁目）	家主不在型の実施を制限
小学校・中学校の敷地の周囲100m以内	新たに家主不在型の届出を行う場合、月曜正午から金曜正午までは実施不可

区のページでは、家主居住型はこれらの地域・期間の制限を受けないとしつつ、他の法令の制限を受ける場合があると注意しています。区域の詳細は区の建築審査課に確認するよう案内されています。

相談先・申込先の選び方

大田区の特区民泊・住宅宿泊事業の相談先は生活衛生課（大森地域庁舎）、区域の確認は建築審査課です。特区民泊は滞在日数の下限があるため、運営代行には連泊中心の集客と対面等の本人確認を実行できるかを確認しましょう。

出典（一次情報）

上記はいずれも2026-10-12に内容を確認しました。制度・条例・様式は改正されることがあるため、手続きの前に必ず最新版を所管窓口で確認してください。

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