民泊の消防相談｜図面・設備・検査の進め方

この記事の要点

・届出住宅は原則として消防法施行令別表第1（5）項イ（旅館、ホテル、宿泊所等）として扱われる。
・家主が不在とならない旨の届出があり、宿泊室の床面積の合計が50㎡以下なら住宅として扱われる。
・最終判断は消防部局が実態に応じて行うため、図面を持って事前相談する。

用途の判定

消防庁の通知（平成29年10月27日消防予第330号）では、住宅宿泊事業法の届出住宅は、原則として別表第1（5）項イに掲げる防火対象物（旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの）またはその部分として取り扱うとされています。

例外として、人を宿泊させる間、事業者が不在とならない旨の届出が行われ、宿泊室（宿泊者の就寝の用に供する室）の床面積の合計が50平方メートル以下となるときは、住宅として取り扱われます。共同住宅の一部で行う場合は、棟ごとに判定します。

観光庁のよくあるご質問でも、この50㎡以下のケースを含め、判断は消防部局が実態に応じて行うため事前相談を勧めています。

消防庁のリーフレット（令和8年3月時点版）では、建物の規模・階数・収容人員などに応じて必要な設備が示されています。代表的なものは次のとおりです。

自動火災報知設備：延べ面積300㎡未満で（5）項イ部分のみの場合などは、特定小規模施設用自動火災報知設備を設置できるとされています。
特定小規模施設用自動火災報知設備：無線式の連動型警報機能付感知器を使う方式。感知器のみの構成なら消防設備士の資格や工事前の届出は不要ですが、設置工事完了後の届出は必要です。連動型住宅用火災警報器では代替できません。
誘導灯・スプリンクラー設備：一定の区画がある場合の免除規定などがあり、建物条件で要否が変わります。

設備の費用感の考え方は民泊の消防設備費用で整理しています。

図面を用意する：間取り、各室の床面積、宿泊室の位置、出入口、階数がわかる図面。
管轄の消防署に事前相談：用途の判定と必要な設備、届出書類を確認します。
設備の設置・届出：消防用設備等設置届出書や防火対象物使用開始（変更）届出書が必要になる場合があります（福岡市消防局の案内）。
消防法令適合通知書の交付申請：交付申請書に平面図や登記事項証明書などを添付して消防署へ提出します（福岡市消防局の案内）。札幌市も管轄の区の消防署から交付を受ける流れを案内しています。
住宅宿泊事業の届出：自治体が提出を求める場合は、適合通知書を添付します。

相談先は物件を管轄する消防署（予防課など）です。設備工事を業者に依頼する場合は、消防署で確認した必要設備のリストを見積もり条件として渡し、同じ条件で複数社を比較します。旅館業の許可や用途変更が関わる物件では、保健所・建築担当課との相談内容と矛盾がないかも確認しましょう。

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上記はいずれも2026-10-12に内容を確認しました。制度・条例・様式は改正されることがあるため、手続きの前に必ず最新版を所管窓口で確認してください。