民泊の届出番号とは?いつ通知され、どこに載せるのか
公開・内容確認:2026年11月13日
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結論(観光庁の施行要領・民泊制度ポータルを2026年11月13日に確認)
- 届出番号は、届出書を受け付けた都道府県知事等(届出先の自治体)が事業者に通知する番号です。記載に不備がなく必要書類がそろった届出書が届けば、自治体はすみやかに通知する必要があるとされています。
- 番号が通知されないと標識を掲示できません。通知前に営業を始めると、標識に番号を書けないため法第13条違反として罰則等の対象になります。
- 予約サイト(住宅宿泊仲介業者)は、事業者の氏名・届出住宅の所在地・届出番号を確かめずに物件を載せてはいけず、掲載物件には届出番号などを表示することになっています。
届出から番号の通知、営業開始までの順番
| 段階 | やること・決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 1. 届出書の提出 | 民泊制度運営システム(オンライン)または自治体の窓口へ。記載事項・添付書類に不備があると受け付けられない | 施行要領 2-1③/民泊制度運営システムのご案内 |
| 2. 届出日 | 不備のない届出書が自治体に到達した日が届出日 | 施行要領 2-1③ |
| 3. 届出番号の通知 | 形式要件を満たした届出書が出されたら、自治体はすみやかに届出番号を通知する | 施行要領 2-1③ |
| 4. 標識の掲示 | 届出番号が書かれた標識を、届出住宅ごとに公衆の見やすい場所へ | 法第13条/施行要領 2-2⑻ |
| 5. 予約サイトへの掲載 | 仲介業者は氏名・所在地・届出番号を確かめてから掲載し、届出番号などを表示する | 施行要領 4-5④・4-7 |
| 6. 営業開始後 | 2か月ごとの定期報告(民泊制度運営システム。CSVの1列目は届出番号) | 観光庁「定期報告について」 |
自治体によっては、標識を自治体が交付するまで営業を始められない扱いのところもあります(例:港区の民泊ルール)。標識の貼り方と定期報告の期限は民泊の標識はどこに貼る?にまとめています。
届出番号はどこで使う?
| 使う場面 | 内容 |
|---|---|
| 標識 | 届出番号のない標識は掲示できない。自治体が標識を発行する場合は、届出を受け付けた自治体がその長の名称を記載して発行する(施行要領) |
| 予約サイト(住宅宿泊仲介業者) | 事業者から通知された氏名・所在地・届出番号を確かめずに掲載することは、故意・重過失の場合に違反とされる。明らかに虚偽の届出番号の施設のあっせんも禁止行為の例に挙げられている |
| 定期報告 | 民泊制度運営システムで2か月ごとに報告。観光庁が示すCSVの項目は、届出番号(例:M011234567)・報告対象期間・宿泊日数・宿泊者数・延べ人数・国籍別の宿泊者数 |
| 180日の集計 | 観光庁は、仲介業者が扱う届出住宅(届出番号)の営業日数を集計するシステムを運用。180日を超えた届出住宅は、自治体から事業者へ確認が入る |
届出番号が届かない・遅いと感じたら
施行要領は、法令に違反していないかの確認に時間がかかる場合があっても、形式要件を満たした届出書が出されたのであれば、すみやかに通知する必要があるとしています。逆に言えば、記載漏れや添付書類の不足があると、そもそも届出として受け付けられていない可能性があります。
- 民泊制度運営システムで、届出の状態と自治体からの連絡(補正の依頼など)を確かめる。
- 届出先の窓口に、受付の状態と不足している書類があるかを電話で聞く(届出先の窓口は自治体の事前相談で聞くことも参考に)。
- 番号が届くまでは、予約サイトの公開や予約の受付をしない。標識も出せません。
書類の集め方は民泊届出の必要書類一覧で順番に確かめられます。
中古物件・賃貸で、前の人の届出が残っていたら
住宅宿泊事業は、一つの住宅について一つの事業者だけが届け出られ、すでに届出がある住宅に重ねて届け出ることはできません(施行要領)。前の事業者がその住宅を使う権限を失っているなど、事業ができないことが明らかな場合、自治体はその事業者に廃止の届出を求め、30日以上たっても廃止の届出がなければ、事業が廃止されたものとみなして差し支えないとされています。物件を買う・借りる前に、届出先の自治体に「この住所に届出が残っていないか」を確かめておくと安心です。
なお、共同所有者や、賃貸人と賃借人が一緒に事業をする場合など、関係がはっきりしていれば連名で届け出ることもできるとされています。
泊まる側・近所の人が届出の有無を確かめるには
施行要領は、宿泊者や近隣住民が届出の有無を確かめられるよう、自治体が届出住宅の所在地を公表することが望ましいとしています。公表の有無や調べ方は自治体ごとに違うため、気になる施設があれば、その住所の自治体の民泊担当窓口に問い合わせてください。観光庁の「違法物件の掲載防止について」のページには、届出番号で物件を検索する仕組みの案内はありませんでした。
よくある質問
Q. 届出番号はいつ届きますか?
観光庁の施行要領では、記載事項に不備がなく必要書類がそろった届出書が自治体に届けば、自治体はすみやかに届出番号を通知する必要があるとされています。具体的な日数の定めは確認できませんでした。
Q. 届出番号が届く前に予約を受けてもいいですか?
届出番号が通知される前は標識を掲示できず、その状態で事業を始めると法第13条違反として罰則等の対象になると施行要領に書かれています。予約サイトも届出番号を確かめずに掲載できません。
Q. 届出番号は予約サイトのどこに書けばいいですか?
仲介業者は掲載物件に届出番号などの適法性の情報を表示することになっています。入力欄や表示の場所は各予約サイトの案内で確かめてください。
出典(確認日:2026-11-13)
- 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」(令和6年12月24日改正版)(2026-11-13確認)
- 観光庁 民泊制度ポータル「民泊制度運営システムのご案内」(2026-11-13確認)
- 観光庁 民泊制度ポータル「定期報告について」(2026-11-13確認)
- 観光庁 民泊制度ポータル「違法物件の掲載防止について」(2026-11-13確認)
制度・条例・様式は改正されることがあります。手続きの前に、届出先の自治体の最新の案内を確かめてください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。