港区の民泊ルール：家主不在型は住居専用地域・文教地区で営業できる時期が年3回に限られる

公開・内容確認：2026年11月4日

結論（港区「住宅宿泊事業（民泊）を行う皆様へ」2025年12月26日更新分を2026年11月4日に確認） - 港区の上乗せ制限は家主不在型だけが対象。住居専用地域（4種）と文教地区では、1月11日正午〜3月20日正午、4月11日正午〜7月10日正午、9月1日正午〜12月20日正午は営業できません。 - 届出の14日前までに近隣へ書面で周知し、結果を「事前周知結果報告書」にまとめます。 - 区が交付する標識を入口付近に掲示するまで営業を始められません。届出前の事前相談は電話予約制（みなと保健所）。

港区の制限区域と期間（家主不在型）

区域	営業できない期間	営業できる期間（当サイトで数えた日数）
第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域	1/11正午〜3/20正午、4/11正午〜7/10正午、9/1正午〜12/20正午	3/20〜4/11（22日）、7/10〜9/1（53日）、12/20〜1/11（22日）＝年97日
東京都文教地区建築条例の文教地区	同上	同上
上記以外の区域・家主居住型	区の上乗せ制限なし（法律の年180日の上限は全国共通）	—

曜日による制限は港区のページにありません。用途地域は「港区都市計画情報提供サービス」で調べられます（問い合わせは都市計画課都市計画係）。

港区の届出・運営の公式データ

項目	内容
届出・相談の窓口	みなと保健所生活衛生課環境衛生指導係 03-6400-0088（内線3882）、FAX 03-3455-4470
事前相談	電話で予約してから
届出の方法	国の「民泊制度運営システム」
近隣への周知	届出の14日前までに書面で。結果は事前周知結果報告書に記録
標識	区が交付。入口付近の見やすい場所に掲示し、掲示するまで営業開始不可
マンション（区分所有）	管理規約で禁止されていないか確認。規約に定めがなければ、管理組合に事前に報告し、禁止する意思がないことを誓約書などで確認
開始後の義務	2か月ごとの定期報告、宿泊者名簿、事業ごみの適正処理、苦情への迅速な対応
観光パンフレットの入手	産業振興課観光政策担当 03-6435-4661
マンション管理の無料相談	住宅課住宅支援係
国のコールセンター	民泊制度コールセンター 0570-041-389（観光庁のページでは平日9:00〜17:00、日本語のみ）
手引き	2025年12月更新版。12月26日に p.8「事業を制限する区域と期間」の誤りを修正

港区ならではの注意点は？

制限は家主不在型だけで、曜日ではなく季節（期間）で区切っています。新宿区は住居専用地域で曜日（月曜正午〜金曜正午）を制限しており、同じ23区でも組み立てが違います（新宿区の民泊ルール）。
2025年12月の手引きは p.8 の区域と期間の記載が修正されています。 12月26日より前にダウンロードした手引きを使っている場合は、差し替えてください。
近隣周知は14日前。新宿区（既存ページの記載では7日前）より早く動く必要があります（近隣住民への事前説明）。

届出までの流れ（港区）

用途地域と文教地区を都市計画情報提供サービスで確認（家主不在型なら営業できる時期を計算）
マンションなら管理規約を確認
みなと保健所に電話で事前相談を予約
届出の14日前までに近隣へ書面で周知 → 事前周知結果報告書
民泊制度運営システムで届出 → 区の標識を受け取り、掲示してから営業開始（届出に必要な書類）

東京23区・近くの地域

相談先の確認

よくある質問

Q. 港区で家主居住型の民泊にも期間の制限はありますか？ A. 港区の上乗せ制限は家主不在型だけが対象です。

Q. 港区の標識は自分で作るのですか？ A. 区が交付する標識を、入口付近の見やすい場所に掲示します。掲示するまで営業は始められません。

出典（確認日：2026-11-04）

港区「住宅宿泊事業（民泊）を行う皆様へ」https://www.city.minato.tokyo.jp/kankyoueiseishidou/minpaku2.html
観光庁「民泊制度コールセンター」https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/callcenter.html
港区「住宅宿泊事業の手引き」（2025年12月更新）https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/81239/20251226143404.pdf
港区住宅宿泊事業の条例 https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/81239/jorei.pdf

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