豊島区の民泊ルール：2026年12月16日から、営業できるのは年120日だけ

公開・内容確認：2026年11月4日

結論（豊島区の区長記者会見資料〈2025年12月・2026年4月24日〉と区議会定例会の議決案件の資料を2026年11月4日に確認） - 改正条例は2025年12月15日に施行。区域・期間の制限と罰則は2026年12月16日から適用されます。 - 区内全域で、営業できるのは春休み3/15〜4/10、夏休み7/1〜8/31、冬休み12/15〜1/14の年120日。区の資料（区議会定例会の議決案件の概要）では、この期間の制限は既存の施設にも適用とされています。 - 住居専用地域・住居地域・準工業地域・文教地区（区の面積の約7割）では、新しい施設は通年で営業できません。違反すると5万円以下の過料です。

豊島区の制限（改正後）

項目	内容
条例	豊島区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例（2025年第4回区議会定例会で改正）
施行日	2025年12月15日
区域・期間の制限と罰則の適用	2026年12月16日から
期間の制限（区内全域）	営業できるのは3/15〜4/10（27日）・7/1〜8/31（62日）・12/15〜1/14（31日）＝年120日
期間の制限の対象	既存の施設も含む（区の資料の記載）
区域の制限	住居専用地域・住居地域・準工業地域・文教地区（区の約7割）は全期間制限。新規の施設が対象
罰則	区域・期間の制限に違反した場合、5万円以下の過料
区の指導	指導・勧告・公表の規定を追加

改正で増えた手続き

区分	内容
条例	事前説明会の実施
条例	海外に住む事業者は国内の代理人を置く
条例	町会への加入について協議する
条例	トラブルが起きたとき、住民の求めに応じて協議の場を設ける
施行細則	消防の届出書類の写し、事業系ごみの契約書の写しなどを提出（これまでの相談記録票に加えて）

担当は豊島区生活衛生課。区内の届出住宅は1,850件を超え、全国で5番目に多いとされています（2026年4月24日の区長記者会見資料）。

条例本文について：上の期間・区域・適用日・過料は区の記者会見資料と議決案件の概要によるもので、改正後の条例本文・施行規則は今回、区のサイトで見つけられず未確認です（区のサイトにある条例PDFは2018年の制定時のもの）。営業計画を立てる前に、生活衛生課で本文・経過措置を確認してください。

豊島区ならではの注意点は？

既存の民泊にも期間の制限がかかります。 年180日（法律の上限）で収支を組んでいた場合、2026年12月16日以降は年120日で計算し直してください（収支シミュレーション）。
港区は家主不在型だけ・住居専用地域と文教地区だけの制限で、営業できるのは年97日（当サイトの計算）。豊島区の資料は家主の有無で分けておらず、区内全域に期間の制限をかけています（港区の民泊ルール）。
区は、民泊をやめて「一部屋旅館」（旅館業）に切り替える動きを注視するとしています。旅館業の許可は別の手続きです（民泊・旅館業・特区の比較）。

年120日で売上はどう変わる？（当サイトの試算）

1泊の売上を1万円、営業できる日がすべて埋まった場合の上限の比較です。

前提	営業できる日数	売上の上限
法律の上限	180日	180万円
豊島区（2026年12月16日以降）	120日	120万円
差	−60日	−60万円

実際の稼働は季節で変わります。全国の届出住宅1軒あたりの宿泊日数は2026年6〜7月の2か月で15.4日でした（観光庁）。

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よくある質問

Q. 豊島区で今やっている民泊も年120日になりますか？ A. 区の資料では、期間の制限は既存の施設にも適用されるとしています。区域の制限は新しい施設が対象です（条例本文の経過措置は未確認）。

Q. いつから制限が始まりますか？ A. 条例は2025年12月15日に施行され、区域・期間の制限と罰則は2026年12月16日から適用されます。

出典（確認日：2026-11-04）

豊島区「区長記者会見民泊条例の改正」（2025年12月9日）https://www.city.toshima.lg.jp/documents/54937/jigyougaiyou.pdf
豊島区「区長記者会見資料令和7年12月」https://www.city.toshima.lg.jp/documents/54937/12gatupptsiryou.pdf
豊島区「令和7年第4回区議会定例会主な議決案件」別紙3 https://www.city.toshima.lg.jp/documents/54870/bessi3.pdf
豊島区区長記者会見資料「民泊の適正運営に向けた取組み」（2026年4月24日）https://www.city.toshima.lg.jp/documents/56338/20260424162237.pdf
観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について（令和8年6月－7月）」https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/content/002024872.pdf

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