家主居住型の民泊で「離れ」を貸せる?母屋に住む場合に確かめること
公開・内容確認:2026年11月13日
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結論(観光庁の施行要領・よくあるご質問を2026年11月13日に確認)
- 離れは、浴室のある母屋と合わせて一つの「住宅」として届け出ることができます(同じ敷地で一体的に使う権限があり、各棟の設備が使える場合)。離れは附属建物として登記されているなど、登記が必要です。
- ただし、家主が不在にならないかどうかや安全措置は棟ごとに判断します。届出住宅の中に住んでいることが必要で、隣接して住むだけでは「居住」に当たらないとされています。
- 一方、住宅宿泊管理業者への委託は、生活の本拠と届出住宅が同じ敷地内にあり、居室が5以下なら不要になる場合があります。母屋を一時的な外出を超えて空けるときは委託が必要です。
離れの民泊で判断が分かれる5つの点
| 確かめること | 施行要領・FAQの記載 | 離れの場合の考え方 |
|---|---|---|
| 4設備(台所・浴室・便所・洗面) | 必ずしも1棟の建物内にある必要はない。同じ敷地の建物を一体的に使う権限があり、各設備が使える状態なら、複数棟を一つの住宅として届け出てよい。例:浴室のない離れを、浴室のある母屋と合わせて届け出る | 離れに浴室がないなら、母屋と合わせて届け出る形になる。宿泊者が母屋の浴室を使う動線になる |
| 登記 | 離れは附属建物として登記されているなど、届け出る建物は登記されている必要がある | 未登記の離れは、先に登記を確かめる |
| 不在の判断・安全措置 | 共同住宅は住戸ごと、同一敷地内の複数棟は棟ごとに判断。届出住宅内に居住していることが必要で、隣接して居住する場合は対象とならない | 家主が母屋にいても、宿泊者がいる離れの棟は「不在」として安全措置を判断される可能性が高い。届出書も棟ごとに記載する |
| 住宅宿泊管理業者への委託 | 生活の本拠と届出住宅が同一の建築物内・敷地内または隣接し、居室が5以下なら委託不要の場合がある。ただし敷地が広く騒音などを認識できないことが明らかな場合は除く。生活の本拠を不在(一時的な不在を除く)にするときは委託が必要 | 同じ敷地の離れで、母屋から騒音などに気づける距離なら、委託不要になり得る。母屋を空ける日は委託が必要 |
| 180日の数え方 | 複数棟を一つの届出住宅として届け出た場合、どれか1棟にでも人を泊めれば1日と数える | 母屋の一室と離れの両方で受ける場合も、日数は合算でなく「どれかに泊めた日」で数える |
安全措置(非常用照明など)は棟ごとに変わる
施行要領の表では、一戸建て・長屋で家主同居かつ宿泊室の床面積が50㎡以下なら非常用照明器具は不要、それ以外は宿泊室と避難経路に原則必要とされています。ここでいう家主同居は「届出住宅に事業者が住んでいて不在にならない場合」です。離れの棟に家主が住んでいないなら、離れは「それ以外」の扱いになると考えて、設備の費用を見込んでおくのが安全です。
消防法令の扱いも同じ考え方です。観光庁のFAQでは、家主居住型で宿泊室が50㎡以下なら消防法令上は住宅として扱われる一方、運用の実態によっては家主不在型や50㎡超の扱いになることもあり、判断は消防署が実際の建物で行うとしています。離れを使うなら、図面を持って消防署に事前に相談してください(民泊の消防相談の進め方)。
相談の前にそろえておくもの
- 敷地の配置図(母屋と離れの位置・距離、出入口)
- 離れの登記の内容(附属建物として登記されているか)
- 各棟の設備(台所・浴室・便所・洗面)の有無と、宿泊者の動線
- 宿泊させる居室の数と床面積
- 母屋を空ける予定(仕事・旅行)。一時的な不在は原則1時間、状況により2時間程度までが目安で、業務などで継続的に長時間空けるのは不在に当たります(詳しくは住宅宿泊管理業者への委託が必要なケース)
これらを持って、届出先の自治体と消防署に「離れの棟は不在の扱いになるか」「委託は必要か」を確かめます。自治体ごとの窓口は地域別ガイドから探せます。
よくある質問
Q. 母屋に住んでいれば、離れの民泊も家主居住型になりますか?
施行要領では、不在かどうかや安全措置は同一敷地内の複数棟なら棟ごとに判断し、届出住宅の中に住んでいることが必要で、隣接して住むだけでは対象にならないとしています。離れの棟は不在の扱いになる可能性があるため、届出先の自治体に確かめてください。
Q. 離れの民泊でも住宅宿泊管理業者に委託しなければいけませんか?
生活の本拠と届出住宅が同じ敷地内にあり、居室が5以下なら委託が不要になる場合があります。ただし敷地が広く騒音などに気づけないことが明らかな場合や、母屋を一時的な外出を超えて空ける場合は委託が必要です。
Q. 浴室のない離れでも民泊にできますか?
浴室のある同じ敷地の母屋と合わせて一つの住宅として届け出ることは差し支えないとされています。離れは附属建物として登記されているなど登記が必要です。近くの公衆浴場で代わりにすることはできません。
出典(確認日:2026-11-13)
- 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」(令和6年12月24日改正版)(2026-11-13確認)
- 観光庁 民泊制度ポータル「よくあるご質問」(2026-11-13確認)
- 観光庁 民泊制度ポータル「住宅宿泊事業法(関係法令・様式集)」(2026-11-13確認)
制度・条例・様式は改正されることがあります。手続きの前に、届出先の自治体の最新の案内を確かめてください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。