横浜市の民泊:届出の必要書類と窓口(登記事項証明書は不要)
公開・内容確認:2026年11月17日
答え(横浜市の公式ページ 2026年11月10日更新分を確認)
- 届出先は医療局健康安全部生活衛生課(市庁舎21階・045-671-2447)だけで、各区役所に窓口はありません。来所の相談・届出は事前に電話予約。
- 必要書類は届出書と添付書類。法人の登記事項証明書と住宅(建物)の登記事項証明書は添付不要になりました。マンションは規約の写し、または管理組合が禁止していないことの確認書類(様式Cの誓約書など)。
- 第一種・第二種低層住居専用地域は、月曜日の正午から金曜日の正午まで(祝日等を除く)営業できません(横浜市の条例)。
- 市のページに届出の手数料の記載はありません(公式で金額を確認できず)。
出典:横浜市「住宅宿泊事業(民泊)の届出について」(確認日 2026-11-17)
横浜市の届出の窓口と出し方
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 届出先 | 医療局健康安全部生活衛生課(住宅宿泊事業担当)横浜市中区本町6-50-10 市庁舎21階 |
| 電話・FAX | 045-671-2447/045-641-6074 |
| 区役所 | 各区には窓口がありません |
| 来所 | 相談・届出とも事前に電話で予約。市は「予約可能日が先の日程となる場合がある」と案内 |
| 届出の方法 | 民泊制度運営システムによる電子の届出、または紙(窓口提出・郵送)。届出の前にあらかじめ生活衛生課へ連絡 |
| 届出のあと | 書類に不備がないことを確認したあと届出番号を通知。通知の際に標識を渡され、事業開始時に必ず掲示 |
| 手数料 | 市のページに記載なし(公式で確認できず) |
必要書類(横浜市のページに載っているもの)
- 住宅宿泊事業届出書(原則として民泊制度運営システムで作成)
- 添付書類(事業の実施方法に応じて。市の「添付書類一覧」PDF)
- 欠格事由に該当しない旨の誓約書(法人用・個人用の様式あり)
- 賃貸・転貸の場合:所有者(転貸人を含む)の承諾を証する書類(参考様式あり)
- 分譲マンションの場合:専有部分の用途に関する規約の写し。規約に民泊の定めがなければ、様式Cの誓約書か、総会・理事会の議事録など管理組合に禁止の意思がないことを確認した書類
- 住宅宿泊事業法第6条に関するチェックリスト(様式1)と追加図面(様式2)
- 消防法令適合通知書、または住宅宿泊事業の届出に伴う確認書の写し
- 連名で届け出る場合は連名者の別紙、破産者でない旨の宣誓供述書(参考様式あり)
添付が不要になった書類:法人の登記事項証明書、住宅(建物)の登記事項証明書(市のページに明記)。県や他の市では住宅の登記事項証明書を求めるところもあるので、横浜市内の物件だけの扱いとして読んでください(届出書類の全体像)。
マンションで規約に定めがないのに確認書類を付けない場合は、届出が受け付けられません。様式Cなどを出すと、市から管理組合や管理会社に連絡することがあります(マンションの管理規約)。
横浜市の条例の制限と、事前に確かめる窓口
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 条例の制限 | 第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域では、月曜日の正午から金曜日の正午まで(祝日等を除く)住宅宿泊事業を行えない |
| 敷地がまたがる場合 | 敷地の過半が低層住居専用地域なら、低層住居専用地域とみなす |
| 用途地域の確認 | 横浜市行政地図情報提供システム「i-マッピー」。用途地域は見直しで変わることがある |
| 条例の問い合わせ | にぎわいスポーツ文化局 観光MICE振興課 045-671-4248 |
| 建築基準法 | 建築局建築指導課 指導担当 045-671-4531。市街化調整区域は建築局調整区域課 045-671-4521 |
| マンション規約 | 建築局住宅再生課 045-671-2954 |
| 3階建ての戸建て | 3階に宿泊者が使う部分があると、警報設備と竪穴区画の両方、または耐火建築物であることが求められる(市のQ&A) |
横浜市ならではの注意点は?
- 低層住居専用地域の物件は、営業できるのが金曜正午〜月曜正午と祝日等に限られます。年180日の上限より先に、この曜日の制限で売上が決まります(収支の試算)。
- 市のQ&Aは、宿泊日数が180日を超えると旅館業法違反となり罰則の対象になること、その後3年間は欠格事由で全ての住宅宿泊事業ができなくなること、超えた時点の予約は全てキャンセルになることを示しています。
- 家主同居型で、本人が不在の間に家族が対応するなら、家族を連名者として届け出ます(市のQ&A)。
- 東京23区の区ごとの制限と比べるときは東京23区の比較表、自治体への相談の準備は事前相談で聞くことへ。
関東・ほかの地域
民泊向けの物件を相談する場合
PR(広告):物件紹介サービスの一例です。横浜市で民泊・簡易宿所に使える物件か(用途地域・管理規約・条例の制限)を、希望地域・物件条件・費用とあわせて相談前に確認してください。自治体の相談窓口ではなく、物件紹介・許可・収益を保証するものでもありません。
リンク経由の問い合わせ等があった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。
よくある質問
Q. 横浜市の民泊の届出は区役所でできますか? A. できません。届出の窓口は医療局生活衛生課(市庁舎21階・045-671-2447)だけで、各区には窓口がありません。来所は事前に電話で予約します。
Q. 横浜市の民泊の届出に住宅の登記事項証明書は要りますか? A. 横浜市のページでは、法人の登記事項証明書と住宅(建物)の登記事項証明書は添付不要になったと案内しています(2026年11月17日確認)。
Q. 横浜市で平日に民泊を営業できない地域はどこですか? A. 第一種・第二種低層住居専用地域です。月曜日の正午から金曜日の正午まで(祝日等を除く)は営業できません。
制度・金額・窓口は変わることがあります。最新は公式で確認してください:横浜市「住宅宿泊事業(民泊)の届出について」
出典(確認日:2026-11-17)
- 横浜市「住宅宿泊事業(民泊)の届出について」(最終更新日 2026年11月10日)https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/seikatsu/kaiteki/20180222105955.html
- 横浜市「横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例」(PDF)https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/seikatsu/kaiteki/20180222105955.files/03_jourei.pdf
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。