横浜市の民泊:届出の必要書類と窓口(登記事項証明書は不要)

公開・内容確認:2026年11月17日

答え(横浜市の公式ページ 2026年11月10日更新分を確認)

  • 届出先は医療局健康安全部生活衛生課(市庁舎21階・045-671-2447)だけで、各区役所に窓口はありません。来所の相談・届出は事前に電話予約。
  • 必要書類は届出書と添付書類。法人の登記事項証明書と住宅(建物)の登記事項証明書は添付不要になりました。マンションは規約の写し、または管理組合が禁止していないことの確認書類(様式Cの誓約書など)。
  • 第一種・第二種低層住居専用地域は、月曜日の正午から金曜日の正午まで(祝日等を除く)営業できません(横浜市の条例)。
  • 市のページに届出の手数料の記載はありません(公式で金額を確認できず)。

出典:横浜市「住宅宿泊事業(民泊)の届出について」(確認日 2026-11-17)

横浜市の届出の窓口と出し方

項目内容
届出先医療局健康安全部生活衛生課(住宅宿泊事業担当)横浜市中区本町6-50-10 市庁舎21階
電話・FAX045-671-2447/045-641-6074
区役所各区には窓口がありません
来所相談・届出とも事前に電話で予約。市は「予約可能日が先の日程となる場合がある」と案内
届出の方法民泊制度運営システムによる電子の届出、または紙(窓口提出・郵送)。届出の前にあらかじめ生活衛生課へ連絡
届出のあと書類に不備がないことを確認したあと届出番号を通知。通知の際に標識を渡され、事業開始時に必ず掲示
手数料市のページに記載なし(公式で確認できず)

必要書類(横浜市のページに載っているもの)

添付が不要になった書類:法人の登記事項証明書、住宅(建物)の登記事項証明書(市のページに明記)。県や他の市では住宅の登記事項証明書を求めるところもあるので、横浜市内の物件だけの扱いとして読んでください(届出書類の全体像)。

マンションで規約に定めがないのに確認書類を付けない場合は、届出が受け付けられません。様式Cなどを出すと、市から管理組合や管理会社に連絡することがあります(マンションの管理規約)。

横浜市の条例の制限と、事前に確かめる窓口

項目内容
条例の制限第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域では、月曜日の正午から金曜日の正午まで(祝日等を除く)住宅宿泊事業を行えない
敷地がまたがる場合敷地の過半が低層住居専用地域なら、低層住居専用地域とみなす
用途地域の確認横浜市行政地図情報提供システム「i-マッピー」。用途地域は見直しで変わることがある
条例の問い合わせにぎわいスポーツ文化局 観光MICE振興課 045-671-4248
建築基準法建築局建築指導課 指導担当 045-671-4531。市街化調整区域は建築局調整区域課 045-671-4521
マンション規約建築局住宅再生課 045-671-2954
3階建ての戸建て3階に宿泊者が使う部分があると、警報設備と竪穴区画の両方、または耐火建築物であることが求められる(市のQ&A)

横浜市ならではの注意点は?

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よくある質問

Q. 横浜市の民泊の届出は区役所でできますか? A. できません。届出の窓口は医療局生活衛生課(市庁舎21階・045-671-2447)だけで、各区には窓口がありません。来所は事前に電話で予約します。

Q. 横浜市の民泊の届出に住宅の登記事項証明書は要りますか? A. 横浜市のページでは、法人の登記事項証明書と住宅(建物)の登記事項証明書は添付不要になったと案内しています(2026年11月17日確認)。

Q. 横浜市で平日に民泊を営業できない地域はどこですか? A. 第一種・第二種低層住居専用地域です。月曜日の正午から金曜日の正午まで(祝日等を除く)は営業できません。

制度・金額・窓口は変わることがあります。最新は公式で確認してください:横浜市「住宅宿泊事業(民泊)の届出について」

出典(確認日:2026-11-17)

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