熱海市で民泊を始める:届出は熱海保健所、宿泊税200円の登録も
公開・内容確認:2026年11月17日
答え(静岡県・熱海市の公式ページを確認)
- 届出先は熱海市役所ではなく静岡県 熱海保健所 衛生薬務課(熱海市水口町13-15・0557-82-9102)。熱海市と伊東市を受け持ちます。
- 届出書類のうち官公署が証明する書類は届出日前3か月以内に発行されたもの。
- 民泊の宿泊者にも熱海市宿泊税(1人1泊200円)がかかります。届出をしたら、経営を始める日の前日までに特別徴収義務者の登録をし、毎月分を翌月末までに申告・納入します。
出典:静岡県「住宅宿泊事業(民泊)関係」(2026年6月29日更新)、熱海市「宿泊税の概要」「宿泊税特別徴収事務」(確認日 2026-11-17)
熱海市の民泊の届出(静岡県の案内)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 届出先 | 静岡県 熱海保健所 衛生薬務課(〒413-0016 熱海市水口町13-15) |
| 電話 | 0557-82-9102 |
| 管轄 | 熱海市、伊東市 |
| 提出方法 | 管轄の保健所へ持参または郵送(県のページ)。民泊制度運営システムの利用申込の案内・様式も県のページにあり |
| 証明書の期限 | 官公署が証明する書類は届出日前3か月以内に発行されたもの |
| 主な添付書類 | 消防法令適合通知書、住宅の登記事項証明書、住宅の図面(設備の位置・間取り・各階の別・床面積・安全措置の内容)など。個人は住民票など、法人は定款や登記事項証明書など |
| 日数の上限 | 年180日。県条例で宿泊日を制限している地域ではその期間も守る(県の手引き) |
| 定期報告 | 民泊制度運営システムで宿泊日数などを報告。日数が0日でも報告が必要(県の手引き) |
県条例の制限(熱海市内の物件も対象)
静岡県の手引き(令和8年3月改正)に載っている条例の骨子では、次の区域で平日(月曜〜金曜)の営業を制限しています。
| 区域 | 制限する期間 |
|---|---|
| 学校等の周辺100mの区域 | 平日(国民の祝日と学校等の休業日を除く) |
| 住居専用地域(第1種・第2種低層、第1種・第2種中高層) | 平日(国民の祝日を除く) |
| 市町の条例などでホテル・旅館の建築を制限している地区など | 平日(国民の祝日を除く) |
| 生活環境の悪化を防ぐため特に必要な地域 | 特に必要な期間(市町の要請で指定) |
骨子では、学校周辺などの区域は市町の要請で制限から外すことがあり、生活環境の悪化を防ぐ地域は市町の要請で指定するとしています。熱海市内でどの区域が実際に指定・除外されているかは、今回公式で確認できませんでした。県の手引きは、県条例の制限地域・期間の照会先を県観光政策課(054-221-3638)または届出住宅がある市町としています。
熱海市の宿泊税(民泊も対象)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 熱海市内の旅館業の施設と、住宅宿泊事業(民泊)を営む住宅に、宿泊料金を払って泊まる人 |
| 税額 | 宿泊者1人1泊につき200円 |
| 免除 | 小学生以下、修学旅行など学校行事の宿泊、市長が災害などで避難が必要と認めた人など |
| 導入 | 令和7年(2025年)4月1日 |
| 事業者の登録 | 住宅宿泊事業法の届出をしたら、経営を開始しようとする日の前日までに特別徴収義務者として登録の申告 |
| 申告・納入 | 毎月1日〜末日の分を翌月末日までに。一定の要件を満たせば3か月ごとも可。eLTAXでの電子申告も可 |
| 問い合わせ | 熱海市 市民生活部 税務課 課税室(宿泊税担当)0557-86-6144 |
公式料金から計算した例:大人2人が3泊すると、宿泊税は 200円 × 2人 × 3泊 = 1,200円。宿泊者から預かって市に納めます(小学生以下は免除)。
熱海市ならではの注意点は?
- 温泉を引いた物件で宿泊者に温泉を使わせる場合は、温泉法の許可と、市町への入湯税の納付が必要になると県の手引きが案内しています。保健所の温泉法担当と市役所に相談します。
- 宿泊税は宿泊料とは別に預かるお金です。予約サイトの料金表示や収支の試算に入れておきます。京都市の宿泊税と比べるときは京都市の宿泊税と民泊へ。
- 届出の前に、消防署で消防法令適合通知書を受けます(消防への相談)。
ほかの地域
よくある質問
Q. 熱海市の民泊の届出は熱海市役所に出しますか? A. いいえ。届出先は静岡県 熱海保健所 衛生薬務課(熱海市水口町13-15・0557-82-9102)です。
Q. 熱海市の民泊にも宿泊税はかかりますか? A. かかります。住宅宿泊事業(民泊)の宿泊者も対象で、1人1泊200円です。事業者は経営開始の前日までに特別徴収義務者として登録します。
Q. 熱海市内で平日に民泊を営業できない場所はありますか? A. 静岡県条例は住居専用地域や学校周辺100mなどで平日の営業を制限しています。熱海市内の具体的な区域は県観光政策課(054-221-3638)か熱海市に確認してください。
制度・金額・窓口は変わることがあります。最新は公式で確認してください:静岡県「住宅宿泊事業(民泊)関係」
出典(確認日:2026-11-17)
- 静岡県「住宅宿泊事業(民泊)関係」(更新日 2026年6月29日)https://www.pref.shizuoka.jp/1066349/1066355/1067842/1072251/index.html
- 静岡県「住宅宿泊事業開業の手引き」(令和8年3月改正・PDF)https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/072/251/tebiki.pdf
- 熱海市「宿泊税の概要」(更新日 令和7年3月30日)https://www.city.atami.lg.jp/kurashi/zeikin/1015193/1015196.html
- 熱海市「宿泊税特別徴収事務(登録・申告等)」(更新日 令和7年3月31日)https://www.city.atami.lg.jp/kurashi/zeikin/1015193/1016815.html
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。