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東京23区の民泊条例 比較表｜区ごとの営業日数・曜日の制限と届出窓口

東京23区は、23区すべての区公式サイトに住宅宿泊事業（民泊）の実施を制限する条例が掲載されています（2026-11-07確認）。中央区・江東区・目黒区・荒川区は区内全域で平日の営業ができず、品川区・葛飾区も商業地域以外はほぼ同じです。豊島区は2026年12月16日から区内全域で年約120日に、台東区・北区・文京区・中野区・江戸川区・葛飾区・渋谷区・墨田区も2026〜2027年に条例の施行・改正があり、これから届け出る住宅ほど厳しくなっています。

公式情報の確認日：2026-11-07（区ごとの出典は表と出典欄）｜作成：民泊スタート実務ノート（運営：AI Mediaz）

この記事の要点

・年180日は国（住宅宿泊事業法）の上限。区は条例で区域と期間をさらに絞れる。
・23区の制限は「区域（住居専用地域・文教地区・区内全域など）×期間（平日不可・季節限定・全期間不可）×対象（家主不在型だけか）」の組み合わせ。
・2026〜2027年に改正が集中。多くの区は「施行日より前に届け出た住宅には適用しない」経過措置があるため、届出の時期で使えるルールが変わる。
・最終判断は物件所在地の区の窓口（保健所の生活衛生課など）で確認する。

東京23区の民泊条例 比較表（2026年11月確認）

各区の公式ページに書かれている内容だけを載せています。「確認できず」は、公式ページで確かめられなかった点で、制限がないという意味ではありません。曜日の制限は、いずれも「正午」を区切りにしています。

区制限区域実施できない期間（制限の内容）対象・例外施行・改正届出窓口
千代田区文教地区等、学校等の周辺（概ね100m）、人口密集区域（大手町・丸の内・有楽町等を除く）家主居住型：文教地区等・学校周辺は日曜正午〜金曜正午不可、人口密集区域は年180日まで。家主不在型：上の3区域は全日不可駆け付け要件を満たさない家主不在型は区内全域で全日不可一部改正条例案を令和8年第1回定例会に提出（実施制限・事前周知の見直し）。施行日・議決結果は確認できず千代田保健所 生活衛生課 環境衛生係（民泊指導担当）
中央区区内全域宿泊できるのは土曜正午〜月曜正午のみ確認できず確認できず中央区保健所 生活衛生課 環境衛生担当
港区第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、文教地区1/11正午〜3/20正午、4/11正午〜7/10正午、9/1正午〜12/20正午は不可家主不在型のみ制限。家主居住型は制限なし確認できずみなと保健所 生活衛生課 環境衛生指導係
新宿区住居専用地域月曜正午〜金曜正午は不可（住居専用地域以外は年180日まで）確認できず条例改正案のパブリック・コメントを令和8年10月15日〜11月13日に実施中。改正内容・施行日は確認できず健康部 衛生課 環境衛生係
文京区住居専用地域、住居地域、準工業地域、文教地区日曜正午〜金曜正午は不可確認できず改正条例は令和9年1月7日施行。改正の中身は確認できず文京保健所 生活衛生課 環境衛生担当
台東区令和9年1月1日から：第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種文教地区令和8年10月1日以降に受理した届出は平日の営業を制限（時間帯の詳細は確認できず）。令和9年1月1日から上記区域は全期間不可令和8年9月30日までに受理した施設は対象外令和8年10月1日施行（平日制限）、令和9年1月1日施行（区域の全期間制限）台東保健所 生活衛生課 住宅宿泊事業担当
墨田区確認できず日曜正午〜金曜正午は不可届出住宅内等に管理者が常駐する場合は除く。令和8年4月1日以降に受理した施設が対象新条例（令和7年条例第53号）を令和8年4月1日施行生活衛生課 生活環境係
江東区区内全域月曜正午〜土曜正午は不可（祝日の正午から翌日正午までは除く）確認できず確認できず健康部 生活衛生課 環境衛生係
品川区商業地域・近隣商業地域（文教地区を除く）以外のすべて営業できるのは土曜正午〜月曜正午のみ（平日の祝日も不可）家主居住型・不在型とも同じ扱い確認できず品川区保健所 生活衛生課 環境衛生担当
目黒区区内全域日曜正午〜金曜正午は不可確認できず確認できず生活衛生課 環境衛生係
大田区家主不在型：第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、工業地域、工業専用地域、文教地区、特別業務地区、流通業務地区、5つの地区計画区域上記区域で家主不在型は実施制限。小中学校の敷地の周囲100m以内で新規届出等をする家主不在型は月曜正午〜金曜正午不可家主居住型は区域・曜日の制限なし条例改正 令和4年1月1日、規則・ガイドライン改正 令和8年4月1日健康政策部 生活衛生課（区域の問合せは建築審査課）
世田谷区住居専用地域月曜正午〜土曜正午は不可（休日の正午から翌日正午までは除く）確認できず確認できず世田谷保健所 生活保健課 環境衛生施設係
渋谷区第一種・第二種文教地区、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域。2026年7月1日以降の届出から第一種・第二種住居地域、準住居地域を追加4/5〜7/20、8/29〜10月第2月曜の前週の水曜、その土曜〜12/25、1/7〜3/25は不可（区の資料で年63日）改正後の例外（年180日）は、家主が同一建物・同一敷地内か隣接地に住み、管理する居室が5以下の場合2026年3月26日公布、2026年7月1日以降の届出に適用（6月30日以前の届出は改正前の制限）健康推進部 生活衛生課 環境衛生係
中野区第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域月曜正午〜金曜正午は不可（祝日の正午から翌日正午までは除く）家主同居型は区長の許可があれば平日も実施可改正条例を2026年10月29日公布、2027年4月1日施行。第一種・第二種住居地域と準工業地域を追加（既存の届出と2027年3月31日までの届出は対象外）健康福祉部 生活衛生課（中野区保健所）医薬環境衛生係
杉並区住居専用地域（第一種・第二種低層、第一種・第二種中高層）家主不在型は月曜正午〜金曜正午不可（休日前日の正午〜休日翌日の正午は除く）家主居住型の扱いは確認できず確認できず杉並保健所 生活衛生課 環境衛生担当
豊島区2026年12月16日から：(1)区内全域、(2)第一種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準工業地域、第一種・第二種文教地区(1)1/15正午〜3/15正午、4/11正午〜7/1正午、9/1正午〜12/15正午は不可（年約120日）。(2)は全期間不可2026年12月16日より前に受理された届出住宅は(2)の対象外だが、区内全域の期間制限は受ける区域・期間の規定は2026年12月16日施行健康部 生活衛生課 住宅宿泊対策グループ
北区第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、地区計画でホテル・旅館が建てられない区域家主不在型は全期間不可居住型・隣接居住の不在型は対象外。2027年1月7日より前に届け出た住宅は適用除外新条例（令和8年条例第39号）を2026年10月7日公布。区域・期間制限は2027年1月7日施行、事前周知などは2026年11月7日施行北区保健所 生活衛生課
荒川区区内全域月曜正午〜土曜正午は不可（祝日の正午から翌日正午までは除く）条文に家主居住型などの例外なし確認できず確認できず（区の例規集で条例のみ確認）
板橋区住居専用地域（第一種・第二種低層、第一種・第二種中高層）日曜正午〜金曜正午は不可（祝日の前日正午〜翌日正午は除く）家主居住型など苦情に即時対応できる形態は対象外区内全域を制限区域にする改正案のパブリック・コメントを2026年9月に実施。議決・施行日は確認できず健康生きがい部 生活衛生課 環境衛生係
練馬区住居専用地域（敷地の過半が該当すれば対象）月曜正午〜金曜正午は不可（祝日の前日正午〜翌日正午は実施可）確認できず確認できず健康部 生活衛生課 環境衛生監視担当係
足立区第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域月曜正午〜金曜正午は不可（祝日の正午〜翌日正午は実施可）、12/31正午〜1/3正午も不可確認できず確認できず足立保健所 生活衛生課 生活衛生係
葛飾区商業地域を除く区内全域月曜正午〜土曜正午は不可（祝日の正午から翌日正午、12/29正午〜1/4正午は除く）管理者が騒音などを認識できる形態（家主居住型など）は対象外。施行時に届出済みの住宅は当分の間適用しない新条例（令和7年条例第62号）を2026年4月1日施行健康部 生活衛生課 環境衛生担当係
江戸川区第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域全期間不可同一建物・同一敷地内か隣接地に一定期間以上居住、宿泊中に不在にならない、居室5以下で自ら管理、をすべて満たせば実施可。施行時に届出済みの住宅は当分の間適用しない2026年7月1日施行江戸川保健所 生活衛生課 環境衛生係

表の内容は2026-11-07に各区の公式ページで確認しました。区ごとのURLは下の出典欄にあります。条例・区域図・手引きは改正されるため、届出の前に必ず各区の最新ページと窓口で確認してください。

区内全域で平日に営業できない区

物件の用途地域に関係なく、平日の営業ができない区（または、ほぼ全域で平日不可の区）は次のとおりです。

  • 中央区：区内全域で、宿泊できるのは土曜正午〜月曜正午のみ。
  • 江東区・荒川区：区内全域で月曜正午〜土曜正午は不可（祝日の正午から翌日正午までは除く）。
  • 目黒区：区内全域で日曜正午〜金曜正午は不可。
  • 品川区：商業地域・近隣商業地域（文教地区を除く）以外は、土曜正午〜月曜正午のみ。
  • 葛飾区：商業地域以外は月曜正午〜土曜正午不可（2026年4月1日施行。施行時に届出済みの住宅は当分の間適用しない）。
  • 豊島区：2026年12月16日から区内全域で春・夏・冬の期間だけ（年約120日）。詳しくは豊島区の民泊条例改正。

2026〜2027年に変わる区（届出の時期で適用が変わる）

多くの区は、改正の施行日より前に届け出た住宅には新しい区域制限を当てはめない経過措置を置いています。これから届け出る場合は、改正後のルールで計画します。

区日付内容（公式ページで確認できた範囲）
葛飾区2026年4月1日新条例施行。商業地域以外で月曜正午〜土曜正午不可
墨田区2026年4月1日新条例施行。日曜正午〜金曜正午不可（管理者常駐は除く）
渋谷区2026年7月1日制限区域に住居地域・準住居地域を追加、例外を家主同居等に限定
江戸川区2026年7月1日住居系の地域で全期間不可（家主同居等は除く）
台東区2026年10月1日／2027年1月1日平日の制限／中高層住居専用地域・文教地区で全期間不可
北区2026年11月7日／2027年1月7日事前周知など／住居系の地域で家主不在型は全期間不可
豊島区2026年12月16日区内全域で年約120日、住居系・文教地区などは新規不可
文京区2027年1月7日改正条例施行（改正の中身は確認できず）
中野区2027年4月1日制限区域に住居地域・準工業地域を追加
千代田区・新宿区・板橋区未定（確認できず）改正案の提出・意見募集の段階（2026-11-07確認時点）

物件の区で制限を確かめる手順

  1. 用途地域を確認する：区の都市計画図（用途地域図）で、物件が住居専用地域・住居地域・商業地域・文教地区のどれに当たるかを確認します。敷地が境界にまたがる場合の扱いは区によって違います（練馬区は敷地の過半で判断）。
  2. 家主居住型か不在型かを決める：港区・大田区・杉並区・北区のように家主不在型だけを制限する区や、江戸川区・渋谷区のように同居・隣接居住だけを例外にする区があります。
  3. 届出の時期を確認する：改正の施行日をまたぐと、適用される制限が変わります。
  4. 区の窓口で事前相談する：表の届出窓口に、用途地域図と間取り図を持って相談します。持ち物と聞くことは民泊の自治体事前相談で聞くことにまとめています。

営業できる日が週末だけ、または季節だけになる場合、販売できる泊数は年180日よりかなり少なくなります。収支の置き方は民泊の収支シミュレーションを参照してください。区ではなく、ほかの都市（大阪市・京都市・福岡市・札幌市など）の比較は民泊条例の営業制限を調べる方法と地域別ルールガイドにあります。

出典（一次情報・確認日：2026-11-07）

上記はいずれも2026-11-07に内容を確認しました。条例・区域図・様式は改正されることがあるため、手続きの前に必ず最新版を各区の窓口で確認してください。

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